津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
に勤務しないことがやむを得ない場合などにおいて、週３８時間４５分の勤務を定年まで継続することを希望しない場合に、任命権者において、公務の運営に支障がない場合に限って、勤務時間を減らしつつ定年まで勤務することを承認することができる高齢者部分休業制度を創設する等、地方公務員法第２６条の３第１項の規定に基づき、高齢者部分休業に関する事項を定めるなど新たな条例を制定するもので、委員から、有償での地域ボランティア活動
に勤務しないことがやむを得ない場合などにおいて、週３８時間４５分の勤務を定年まで継続することを希望しない場合に、任命権者において、公務の運営に支障がない場合に限って、勤務時間を減らしつつ定年まで勤務することを承認することができる高齢者部分休業制度を創設する等、地方公務員法第２６条の３第１項の規定に基づき、高齢者部分休業に関する事項を定めるなど新たな条例を制定するもので、委員から、有償での地域ボランティア活動
◎総務部総務課長（門脇隆二） 公務員といえども、一市民、地域の住民ということになりますので、例えば地区で草刈り、通学路の除草などのボランティア活動であったりとか、私も過去経験していますけれども、地区の青壮年会に入って、いろんな活動をしたりとかいうようなことは兼業の必要はないかなと考えています。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
ボランティア活動、趣味、サークル活動、地域サロンや週一体操教室等が身近な地域資源として活発に活用されています。例えば、サロンは９５か所、約１，７００人、元気！いきいき週一体操教室は５２か所、約１，２００人の方が参加しています。 就労や地域の交流活動等、社会との多様なつながりを持っている人は、認知症リスクが半減することが分かっています。
今後、さらに設置団体が増えるなどの状況を勘案する必要があると思いますが、現状においては、現行の補助制度を進めるとともに、地域のボランティア活動の支援を行うことで、犯罪抑止効果を発揮させたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之） 設置してから５年経過して、何台もが故障した場合は、そのままで本当によいのでしょうか。
また、みんなで支える地域をつくるために、身近なボランティア活動、ちょっとしたボランティア活動など、気軽に市民が参加できる環境づくりが必要であり、そのための講習会などに積極的に取り組んでいただきたい。そして、市が策定した令和４年度からの第４期豊後大野市地域福祉計画、社会福祉協議会が策定した第４次地域福祉活動計画の実現に向けた取組に期待するといたしました。
また、少子高齢化が進む中、各地区自治会のみでは作業が難しくなっているという声もお伺いしますが、その場合は、外部の方に対してはボランティア活動保険の補助金制度も設けておりますので、ご利用いただきたいと思います。 そのほか支援制度としまして、６５歳以上が５０％を超える集落には、小規模集落応援隊へ依頼し、登録されている県内企業や団体にサポートしていただくなどの方法もあると思います。
現在も地域の清掃活動や高齢者宅訪問活動、ボランティア活動などを行っています。 ○議長（中西伸之） 大内議員。 ◆１２番（大内直樹） 東九州龍谷高校――ハイスクール消防クラブですね。県内でも今６校ぐらいだったと思います、県内でも数えるほどしかない高校生消防団があるというのは非常に頼もしい限りでございます。
名称を変えたり、ボランティア活動に入り込んだりした例が明らかになり、熊本では自治体がイベントの公演を取り消したり、感謝状を送ったが、後で旧統一教会だと分かり、感謝状を取り消したりしています。 市として、この旧統一教会とのかかわりの有無を調査し、その実態を市民に明らかにして、その上で一切関係を持たないと表明すべきと考えますが、いかがですか。
ボランティア活動、趣味、サークル活動、地域サロンや週一体操教室等が身近な地域資源として活発に活用されています。 例えば、地域サロンは９６か所、約２，０００人、元気いきいき週一体操教室は５１か所、約１，２００人の方が参加しています。 先ほども申し上げましたように就労や地域の交流活動等、社会との多様なつながりを持っている人は認知症リスクが半減することが分かっています。
それと、ボランティア活動をしていると女性のボランティアもいるんで、簡易トイレ、常設でも移動性でもいいんだけど、トイレを設置できないかということを言っていましたので、それについてどうですか。
大分いこいの道協議会に対して、芝刈り等のボランティア活動に対する報奨金に該当する部分は、大分いこいの道協議会への交付金の枠の中で交付するとか。芝刈り費用などの様々な費用は、結局その中から出すような形になっていくわけですから、報奨金と交付金に分けるのではなく、いわゆる報奨金の中にすべての経費を入れこんだ方がいいのではないのですか。経費の二重取りというよう感じがします。
次に、先日、本市で地域猫活動をするために、地域猫活動グループとして登録をし、ボランティア活動の取組をしようとした際、自治会長、班長にその活動を認めてもらえないという問題が生じました。これは、どのような経緯でそうなったのかは不明ですが、少なくとも、地域の問題である地域猫の問題そのものが理解されていないのではないでしょうか。
介護度を進ませず、かつやりがい、生きがいづくりを進めるような事業、高齢者サロン活動でも同様に高齢者の貧困対策にもなる仕事やボランティア活動を連携することによって利用者も運営側も双方によい体制づくりにつながります。そうした活動に加算やスタートアップ補助金を出すなど、積極的な取組みをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
議員ご質問の経済的支援につきましては、地域でのボランティア活動などとのネットワークを拡充強化していくことが、住み慣れた地域で暮らし続けるために大事なことと考えますので、介護手当等の現金支給についての検討はいたしておりません。 今後におきましても、交流拠点の拡充や地域支援ネットワークの構築などの事業を通して、家族介護者を適切な支援につなげるように努めてまいります。
例えば、地域の身近な拠点を活用した居場所づくりやボランティア活動へのつなぎ、地域で交流できる場へのつなぎ、そして、働く経験につなぐなど、自ら選択できる環境づくりに努め、支援を行っています。実際にボランティア活動から協力企業でのアルバイトにつながり、現在も継続している事例もあります。
そのためにも、今後、持続可能な豊後大野市を目指すため、全てのことにたくさんの市民の皆様のお力が必要になってくることから、市民活動やボランティア活動をするに当たって、楽しんで様々な活動ができる仕組みづくり、例えばボランティアポイント制などを研究していく必要があるのではないかなとも考えております。今後の課題だと思っております。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） なかなかボランティア活動につきましては、団体、人数等、網羅的に把握しづらいということでございまして、データも特にない状況でございます。
そのボランティア活動に対しての支援についてでありますが、本市において、これまで同じような活動、取組を県の事業の補助を受けながらやった経緯がございます。森林づくりの提案事業というような事業になるんですけれども、この補助を受けながら森林保全や整備に取り組んだ事例もあるんで、今後、そのようなことを紹介していきたいというふうに思っています。
認知症サポーターのスキルアップについては、オレンジカフェでのボランティア活動をしている方に対して、認知症の方への対応やオレンジカフェで活用できるレクリエーションなどの研修を開催してスキルアップを図っています。 次に、課題と今後の取組についてお答えいたします。
昨年から新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、高齢者の活躍する場づくりとしてのサロン活動、体操教室、ボランティア活動、地域の集まりもなくなり、人に会えないことで認知症や運動不足による機能低下が大変危惧されるなど、高齢者を取り巻く環境は厳しくなっています。このような現状を踏まえ、総合計画の高齢者福祉の主要なる施策の成果と課題についてお伺いいたします。